当会議所は、1950年に設立された貿易懇談会を前身に、1964年に会員間の親睦、その利益の擁護と増進、日墨経済交流の促進への寄与を目的として創設されました。現在ではメキシコに進出する主要な日系企業を中心とした520を超える会員の皆様のために、18の委員会と勉強会の活動を通じたビジネスや治安・生活に関する情報収集と分析、セミナーやメールを活用しながらの情報提供、メキシコ連邦・州政府当局へのビジネス上の問題点に対する改善提言、各地域のニーズに即した情報交換と会員間の親睦イベント開催といった活動を積極的に行っています。

新型コロナウィルス感染症に関しては、ここ数年会員企業の皆様の事業活動や普段の生活においても制約を受ける形が続いておりましたが、漸く少しずつ緩和の傾向が見えてきました。早期の収束を見込むのは引き続き難しい中、ウィズコロナを見据えての新しい取り組みの形を模索ながら皆様にとって為になる情報の提供、活動を行って参ります。

ご案内の通り来年2024年には6年に一度となる墨大統領選挙が実施されます。同選挙の前年は、政治カラー一色となる一方で治安状況の悪化、行政面では様々なことが滞る傾向にあると言われております。当会議所としてはデータの収集・分析を行いつつ会員の皆様のお役に立つ情報発信を行うことは勿論、対連邦・州政府へ積極的に働きかけることで機動的な対応や対策の要請等を行って参ります。

また、ここ最近の世界情勢の変化からグローバルサプライチェーンのメリットが見直されより消費地に近いところから供給を行う「ニアショアリング」が注目を集めておりますが、米・加・墨3ヶ国で形成されるUSMCA経済圏の中でも米国に隣接する墨の戦略的重要性への認識が一段と高まってきております。今後、自動車・自動車部品をはじめとする産業への直接投資が増えるポテンシャルは大いにある一方で、墨へ進出している日系企業が　同様の恩恵が得られるかという点においては慎重に見極める必要があります。より確かなビジネスチャンスに繋がるよう、現政権下で懸念事項である法治国家としての法的安定性の担保といった個々企業レベルでは取り扱いが難しいテーマも、当商工会議所として日本国大使館、総領事館、JETRO、JICA等との連携や協力体制を一層深めさせていただき、正に「官民オールジャパン」として取組んで参りたいと考えております。

引き続き会員の皆様の、倍旧のご支援とご鞭撻、並びにご協力を賜りますようお願い申し上げます。